売却査定について

不動産(家やマンション等)の中古住宅のを売却する際に、仲介を依頼する不動産会社がある程度しぼりこめたら、売却価格の査定をしてもらいます
もちろん、無料で実施できるし、査定をしてもらったから媒介契約を結ばなければいけないということはないので安心して下さい。
最終的な仲介業者の絞り込みはこの査定をしてもらってからです。
更に言えば、この査定の説明を受ける際のやり取り(質疑応答、対応)を通じて、信頼できる会社かどうか、信頼できる担当者かどうかを見極めて仲介を依頼することになります。
例えば、査定価格についての説明が、適当だったりあいまいだったらその会社は信頼できる不動産会社(担当者)とは言えないでしょう。
そういった意味では、不動産の査定を依頼することは、逆にこちらから不動産会社や担当者を査定する作業でもあるわけです。

机上査定(簡易査定)と訪問査定

簡易査定(机上査定)

近隣の成約事例、取引実績、公示地価などのデータから机上の計算により簡易的に算出する査定。
売却の初期の段階で、おおまかな査定額を手軽に知りたい場合に利用する。
必要書類
地図、正確な面積が確認できる書類(登記簿等)
(簡易査定サイトでは、住所、面積が入力できればOK)

訪問査定

簡易査定の基礎データの他、実際の物件の状況(土地の形状、日照条件、周辺施設、維持管理状況等)を確認し、登記簿、法規制、下水道等の整備状況まで詳細を確認した上で詳細に算出する査定。
より正確な査定になるため、具体的に売却計画を考えている場合に利用する。
必要書類
地図、登記簿、購入時の契約書類(重要事項説明書、その他建築関係書類)

任意売却のご相談

任意売却の場合、競売と違い市場価格に近い価格で販売することができます。
そのため、不動産の処分後に残る債務が当然少なくなります。
又、債権者に対して競売よりも早くて、多くの返済を行うことが可能なため、残債について現状に即した対応をとってもらうことが可能です。

空き家のご相談

政府統計によると、総住宅数6,063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家率は3.5%と過去最悪の水準となっています。
空き家を放置しておくと老朽化による倒壊の恐れや放火、不審者の侵入、害獣、害虫の原因となる可能性があります。
さらに「空き家対策特別措置法」が施行されたことにより、特定空き家と認定されてしまうと固定資産税がこれまでの6倍となり、 地方自治体による解体や除去などの強制執行が可能となる問題があります。
様々なケースが御座いますので、まずはお問い合わせください。

売却査定、いたします